介護支援専門員の登録・更新等

更新日:2026年06月19日

介護支援専門員の登録更新等

１．介護支援専門員について

定義

介護保険法第７条第５項の規定により、「「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設，介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として介護支援専門員証の交付を受けた者をいう」と定義されています。

２．介護支援専門員の登録などについて

介護支援専門員の登録

介護保険法第69条の２の規定により、厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ介護支援専門員実務研修の課程を修了した者は、当該実務研修を行った都道府県知事の登録を受けることができます。ただし、成年被後見人であるなどの欠格事由が定められています。
なお、登録を受けるためには、介護保険法施行規則第113条の７の規定により、介護支援専門員実務研修を修了した日から３か月以内に登録申請書を提出しなければなりません。

介護支援専門員証の交付

介護保険法第69条の７の規定により、介護支援専門員の登録を受けている者は、介護支援専門員証の交付を申請することができます。介護支援専門員証の有効期間は５年です。

介護支援専門員証の有効期間の更新

介護保険法第69条の８の規定により、介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は、更新研修を受講しなければなりません。更新後の介護支援専門員証の有効期間は５年です。※更新研修を受けず、有効期間を経過している者が、介護支援専門員証の交付を受けようとする場合は、介護保険法第69条の７第２項の規定により、再研修を受講しなければなりません。

○登録地が広島県の介護支援専門員が他都道府県において法定研修を受講する場合
　研修の受講地を変更する場合（広島県HP）

３．介護支援専門員登録等業務について（広島県委託事業）

平成30年4月1日から、広島県が行っていた介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証（以下、「証」とする）の交付事務を介護支援専門員の法定研修等を実施している一般社団法人広島県介護支援専門員協会（以下、「協会」とする）が受託しています。※申請者におかれましては、申請書の提出先及び証の送付元、旧証の返却先が広島県から協会に変更されるのみであり、その他の手続（手数料・必要な様式及び添付書類等）に変更はありません。
他都道府県に登録のある介護支援専門員が広島県に登録移転（転入）する場合には、広島県介護政策課（TEL：082-513-3142）まで問い合わせください。※参考：介護支援専門員登録等申請書の提出先を変更します（平成30年4月1日～）（広島県HP）
広島県から協会が受託する業務は、次のとおりです。

申請等に対する問合せ対応
証の交付手数料（3,800円）に係る広島県の納付書の送付
申請書の確認及び受付
登録者のシステムへの入力及び管理
証の作成及び交付

４．介護支援専門員証の交付申請の流れ

手数料の徴収・納入方法について

広島県手数料条例第２条の規定により、介護支援専門員証の交付に手数料（3,800円）を徴収します。
手数料の納入方法は、広島県の「納付書」を使用したコンビニエンスストアでの支払いのみです。
※窓口での現金納付及び現金書留による納付はできません。
※納付書の取得のための様式：介護保険関係事務手数料に係る「納付書」送付依頼書

手数料が必要な申請

実務研修修了者（新規登録＋証の交付）※手続期間：修了年月日から３か月以内　
登録のある者の新規交付　※手続期間：登録年月日から５年以内
更新研修修了者（更新ⅠⅡ・主任更新・実務未経験者の更新）
※手続期間：有効期間満了日の１年前～１か月前まで（主任更新は除きます。修了後に案内します。）
再研修修了者
氏名変更（住所も変更の場合には同時申請）
再交付（証を紛失した場合等）
転入（他都道府県からの登録移転）
※転入の問合せ及び各書類の提出先に注意してください。
1）広島県（介護政策課）へ問い合わせる。（TEL：082-513-3142）
2）協会へ納付書送付依頼書を提出する。
　（様式：介護保険関係事務手数料に係る「納付書」送付依頼書）
3）現在登録のある都道府県へ申請書等一式を提出する。
　（様式：登録移転（転入）：申請書様式第３号）

手数料が不要な申請

実務研修修了者（新規登録）　※証の交付なし　※手続期間：修了年月日から３か月以内　
住所変更（現在の証には住所の記載はなし）※手続期間：住民票を異動後、速やかに申請のこと
（※更新研修の意向調査は、登録された住所へ送付しますので、注意してください。
ただし、主任更新研修については、個別の案内はありません。事業所宛に一斉送付します。）
氏名変更（登録のみの者　又は　有効期間満了日が経過した者）
住所・氏名変更（登録のみの者　又は　有効期間満了日が経過した者）
転出（他都道府県への登録移転）※転出先へ納付する手数料は別途必要（都道府県で異なる）
死亡
消除

５．申請の方法

「郵送」による申請をお願いします。

（手数料の納付が必要な申請の場合：郵送計２回）＊FAX不可
　【１回目の郵送】　納付書送付依頼書を送付
　【２回目の郵送】　納付後に申請書一式を送付
　
① 申請前に広島県介護支援専門員協会に介護保険関係事務手数料に係る「納付書」送付依頼書
　（以下「納付書送付依頼書」という）を提出する。
　【郵送先】　〒734-0007　広島市南区皆実町1丁目6-29
　　　　　　　　広島県介護支援専門員協会　登録業務グループ
② 広島県介護支援専門員協会から送付された「納付書」に必要事項（郵便番号・住所・氏名）を記入し、コンビニエンスストアで手数料（3,800円）を納付する。
③ コンビニエンスストアで受領印が押印された「領収証書」及び「納入届」を申請書に添付し、申請書及び添付書類一式を広島県介護支援専門員協会に送付する。※納付書の送付には、「納付書送付依頼書」受領後、７～10日程度の日数を要します。（領収証書は、証の交付時に申請者に返却しますので、一旦原本を必ず提出してください。）

６．介護支援専門員登録・介護支援専門員証交付等申請一覧・様式

※手数料が必要な申請で郵送の場合、①納付書送付依頼書、②申請書等一式の計２回の郵送が必要です。
※証の交付までには、協会へ申請書が到着してから、１か月かかりますので、あらかじめ承知ください。
※更新の申請書提出期間は、有効期間満了日の１年前から１か月前までです。
※研修の修了証明書を紛失した場合は再発行を依頼してください。修了証明書の再発行　

No.	申請区分	申請内容	提出書類・様式（ダウンロード）※PDF（R8.4.1新様式対応）
1	新規登録・新規交付（実務研修後３か月以内）	実務研修を修了した方が、新たに介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付を申請する場合に必要となる手続の様式です。	（１）新規登録・新規交付 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円），②第１号（写真）・第２号・実務研修修了証明書（コピー）・住所変更確認書類・「納付書」の領収証書及び納入届
1	新規登録のみ（実務研修後３か月以内）	実務研修を修了した方が、介護支援専門員証の交付は申請せず、介護支援専門員の登録のみを申請する場合に必要となる手続の様式です。	※新規登録のみ　 ※上記（１）新規登録・新規交付をダウンロードのこと第１号（写真）・第２号（誓約書）・実務研修修了証明書（コピー）・住所変更確認書類
２	新規交付（登録から５年以内）	既に広島県に登録のある方が、登録から５年以内の期間に、新たに介護支援専門員証の交付を申請する場合に必要となる手続の様式です。	（２）新規交付（登録から５年以内）） ①納付書送付依頼書（手数料3,800円），②第１号（写真）・登録通知書（登録から５年以内の者）・「納付書」の領収証書及び納入届
3	新規交付（再研修）	再研修を修了した方が、介護支援専門員証の交付を申請する場合に必要となる手続の様式です。	（３）新規交付（再研修） ①納付書送付依頼書（手数料3,800円），②第１号（写真）・再研修修了証明書（コピー）・「納付書」の領収証書及び納入届
4	登録の移転（広島県に転入）	介護支援専門員の登録を、広島県以外の都道府県から広島県に移す場合に必要となる手続の様式です。対象者は、広島県内の事業所に勤務している、又は勤務しようとしている方で，有効期間内の方です。	（４）登録の移転（転入） 1）広島県介護政策課へ問い合わせる。広島県HP（介護支援専門員）　（TEL：082-513-3142） 2）広島県介護支援専門員協会へ介護保険関係事務手数料に係る「納付書」送付依頼書（手数料3,800円）を送付する。 3）第３号（写真）・証又は登録通知書（コピー）・住民票（原本）・従事証明書（又は申立書）・「納付書」の領収証書及び納入届（提出先：現在登録のある都道府県）
5	登録の移転（広島県から転出）	介護支援専門員の登録を広島県から、広島県以外の都道府県に移転する場合に必要となる手続です。	（５）登録の移転（転出） ※転出と同時に住所など登録事項に変更があれば，「8.登録の住所変更」手続も必要です。
6	登録の氏名・住所変更	氏名と住所がともに変更した場合に必要となる手続の様式です。（有効期間のある方）	（６）氏名・住所変更 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円），②第４号（写真）・証（コピー）・戸籍抄本（原本）・住民票（原本／県外の方のみ）・「納付書」の領収証書及び納入届
7	登録の氏名変更	氏名のみが変更した場合に必要となる手続の様式です。（有効期間のある方）	（７）氏名変更 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円）、②第４号（写真）・証（コピー）・戸籍抄本（原本）・「納付書」の領収証書及び納入届
8	登録の住所変更	住所のみが変更になった場合に必要となる手続の様式です。	（８）住所変更第４号・証又は登録通知書（コピー）・住所確認書類
9	介護支援専門員の死亡等の届出	介護支援専門員の方が亡くなられた場合などに相続人の方などが行う手続の様式です。	（９）死亡等の届出第５号・証（原本）・除籍抄本又は消除された住民票（死亡の場合のみ）・届出事項に該当することを証明する書面（死亡以外の事項）
10	介護支援専門員登録の消除	介護支援専門員の方が自らの意思で名簿からの削除を希望される場合に必要となる手続の様式です。	（１０）登録の消除第６号・証（原本）
11	介護支援専門員証の再交付	介護支援専門員証を紛失などし再発行を申請する場合に必要となる手続の様式です。	（１１）再交付 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円）、②第７号・証（原本：汚損・破損の場合のみ）・「納付書」の領収証書及び納入届
12	介護支援専門員証の更新（実務従事者）	実務に就いている更新研修修了者が、介護支援専門員証の有効期間を更新する場合に必要となる手続の様式です。	（１２）更新（実務従事者）実務従事者 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円）、②第８号・証（コピー）・更新研修修了証明書（コピー）・「納付書」の領収証書及び納入届
13	介護支援専門員証の更新（実務未経験者）	実務に就いていない更新研修修了者が、介護支援専門員証の有効期間を更新する場合に必要となる手続の様式です。	（１３）更新（実務未経験者）実務未経験者 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円）、②第８号・証（コピー）・更新研修修了証明書（コピー）・「納付書」の領収証書及び納入届
14	主任介護支援専門員の介護支援専門員証の更新	主任介護支援専門員更新研修修了者が、介護支援専門員証の有効期間を更新する場合に必要となる手続の様式です。（有効期間満了日を揃えない場合は申出書の提出が必要です。）	（１４）主任更新 ①納付書送付依頼書（手数料3,800円）、②第８号・証（コピー）・主任更新研修修了証明書（コピー）・「納付書」の領収証書及び納入届・申出書
15	登録の氏名・住所変更	氏名と住所がともに変更した場合に必要となる手続の様式です。【有効期間が経過している方】	（１５）氏名・住所変更（有効期間が経過している方）第４号・登録通知書（コピー）・戸籍抄本（原本）・住所確認書類
16	登録の氏名変更	氏名のみが変更した場合に必要となる手続の様式です。【有効期間が経過している方】	（１６）氏名変更（有効期間が経過している方）　第４号・登録通知書（コピー）・戸籍抄本（原本）

７．問合せ及び提出先

問合せ及び提出先は、次のとおりです。

介護支援専門員の登録・更新等に関する問合せフォーム

※不在の場合もありますので、予め承知ください。
　できるだけ、上記問合せフォームからお問合せください。↑

（窓口・電話の受付時間）
　　平日（月～金）の8：45～12：00，13：00～17：15の間
　　（年末年始休業：12/29～1/3）

（問合せ先の電話番号）
　　ＴＥＬ：082-258-5569
　　（広島県介護支援専門員協会　登録業務グループ）

（提出先）
　　〒734-0007　広島市南区皆実町1丁目6-29
　　広島県介護支援専門員協会　登録業務グループ

※PDF ファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。
　お持ちでない場合はダウンロードしてご利用ください。
　　 →　ダウンロード