介護支援専門員とは
広島県介護支援専門員協会 > 介護支援専門員とは
更新日:2024年10月01日
○介護支援専門員の資格について
介護支援専門員は、利用者がその心身の状況等に応じた適切なサービスを利用できるよう、市町村及びサービス提供事業者等との連絡調整を行う専門職で、介護保険法に規定されている資格です。
介護支援専門員は、平成９年に国会で成立した「介護保険法」に規定され、介護保険法施行日の平成12（2000）年４月１日に誕生しました。
介護支援専門員は、保健医療福祉分野における実務経験を受験要件とした「介護支援専門員実務研修受講試験」を受け、合格後、「介護支援専門員実務研修」を修了します。その後、都道府県知事に対し資格名簿への登録の申請を行い、「介護支援専門員証」の交付を受けることで、業務に従事することができます。
介護支援専門員実務研修受講試験及び実務研修は、介護保険法施行前である平成10（1998）年から始まり、現在、広島県内には、約２万人の介護支援専門員が登録されています。（令和６年10月現在）
介護支援専門員は、英語で「ケアマネジャー」、それを略して「ケアマネ」と呼んだり、表記したりすることがあります。介護保険法においては、「介護支援専門員」と規定されています。「介護支援専門員」は、介護保険法において、次のとおり定義されています。
○介護支援専門員の定義（介護保険法第７条第５項）
「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって，要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として介護支援専門員証の交付を受けた者と定義されています。
＜参考＞
○介護支援専門員（ケアマネジャー）をご存知ですか（チラシ）（PDF）
＊当会で、一般県民向けに、介護支援専門員（ケアマネジャー）に関するリーフレットを作成しました。
ダウンロードして使用ください。
○日本介護支援専門員協会ホームページ
介護支援専門員とは
介護支援専門員資格の取得に向けた流れは、次のとおりです。
次の流れを経た者が介護支援専門員として従事することができます。
＜資格取得に向けた主な流れ＞
①厚生労働省令で定める一定の実務経験（保健医療福祉分野における５年）を満たす
②都道府県知事が行う「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験し、合格する
（実施機関：広島県社会福祉協議会）
③「介護支援専門員実務研修」の全課程を修了する
（実施機関：広島県社会福祉協議会）
④修了年月日から３か月以内に、都道府県知事の登録を受ける
（申請先：広島県介護支援専門員協会 登録業務グループ）
⑤都道府県知事に対して、介護支援専門員証の新規交付を申請し、介護支援専門員証の交付を受ける
（上記④と併せて申請することができる）
（申請先：広島県介護支援専門員協会 登録業務グループ）
介護支援専門員の資格を取得するためには、保健医療福祉分野における実務経験（医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等）が５年以上かつ900日以上ある者などが、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」の全課程を修了する必要があります。
その後、「介護支援専門員実務研修」の修了年月日から３か月以内に、介護支援専門員としての新規登録を行う必要があります。同時に、介護支援専門員証の交付を受ける申請を行うこともできます。
介護支援専門員証が手元に届いてから、介護支援専門員として勤務することが可能です。介護保険法上、関係者から介護支援専門員証の提示を求められた場合、提示する義務規定があるため、業務中は必ず介護支援専門員証を携行します。
＜参考＞
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は、おおむね２割前後で推移しています。また、働きながら挑戦する受験者も多く、合格するためには効率よく学習する必要があります。当会においては、これから介護支援専門員資格の取得を目指す受験者を対象に、「ケアマネジャー受験対策講座」を開催し、合格に向けたサポートをしています。
介護支援専門員実務研修受講試験の「広島県知事指定試験実施機関」は、次のとおりです。受験に関する問合せは、直接、実施機関にお願いします。試験は、年に１回、全国で一斉に実施されます。受験の際には、必ず当該年度の「受験の手引」を所定の期間内に取り寄せて、受験の申込みを行ってください。
試験に関する情報は、広島県のホームページにも掲載されています。また、全国の試験状況等は、厚生労働省のホームページから確認してください。
＜試験の問合せ先＞（実施機関）：広島県社会福祉協議会
（試験後に受講する実務研修の実施機関も広島県社会福祉協議会です。）
＜参考＞
広島県ＨＰ 広島県介護支援専門員実務研修受講試験について
厚生労働省ＨＰ 厚生労働省：介護支援専門員
介護支援専門員の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格名簿に、氏名・生年月日・住所・介護支援専門員実務研修の修了年月日・登録番号及び登録年月日を登載して行います。登録した介護支援専門員は、氏名又は住所（住民異動を伴うものや住居表示変更）に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
広島県においては、平成30年4月1日から、広島県が行っていた介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付事務を当会が受託しています。介護支援専門員資格の登録や介護支援専門員証の交付申請については、関連ページ（介護支援専門員の登録・更新等）を参考にしてください。申請の流れ、各申請の手引及び申請書様式を掲載しています。（当会正会員は、併せて会員情報変更届の提出が必要です。）
○介護支援専門員及び主任介護支援専門員の更新制度について
介護支援専門員資格は、平成18年度から更新制度が導入されました。介護支援専門員業務に従事する場合には、必ず資格の更新が必要です。
資格の更新に当たっては、法定研修に定められた「更新研修」の修了及び介護支援専門員証の「更新交付申請」の両方が必要です。
介護支援専門員資格は、更新制度の導入及び同じく平成18年度に「主任介護支援専門員」が創設されたことによって、法定研修の受講に当たっては、次の３つに分けられます。現在の介護支援専門員証や主任介護支援専門員としての有効期間満了日や実務経験の有無等によって、受講できる法定研修が異なり、各研修には受講要件が定めてあります。更新に当たっては、計画的に研修を受講する必要があります。
＜参考＞
介護支援専門員の更新研修と介護支援専門員の資格の更新について （作成：広島県）
①登録のみの介護支援専門員
介護支援専門員資格名簿に登録のみ又は介護支援専門員証の有効期間が満了した者は、すぐに介護支援専門員業務に従事できません。
＜登録の日から５年以内の者＞
登録の日から５年以内の者は、「新規交付申請」が可能であり、介護支援専門員証の交付を受けることができます。
＜有効期間が満了した者＞
介護支援専門員証の有効期間が満了しても、再度試験を受ける必要はなく、名簿から削除されることもありません。有効期間が満了した者が、再度、介護支援専門員業務に従事する場合（介護支援専門員証の交付を受けたい場合）、「再研修」の修了及び介護支援専門員証の「新規交付申請」の両方が必要です。有効期間が満了した介護支援専門員証は、返納する義務があります。
＜参考＞
介護支援専門員は、保健医療福祉分野で活躍の多職種が資格取得に挑戦されていることも特徴です。介護支援専門員資格を取得後、登録のみ（又は介護支援専門員証の有効期間が満了）の場合や介護支援専門員業務に従事されない場合であっても、当会に入会することが可能であり、当会が主催する様々な任意研修に参加し自己研鑽をされています。
②介護支援専門員証の交付を受けた介護支援専門員
現任の介護支援専門員（すぐに従事できる状態の者も含む）は、５年毎に、介護支援専門員更新研修を修了し、介護支援専門員資格を維持します。
＊介護支援専門員更新研修の受講対象年度は、現在の介護支援専門員証の有効期間満了日の１年前です。
＊現在、介護支援専門員業務に従事している者は、有効期間満了日が切れないよう注意してください。保険者から委託を受けた事業所に勤務する介護支援専門員で、認定調査業務のみに従事する場合も、介護支援専門員証を更新する必要があります。
＊更新研修を修了し、更新交付申請後、新たな介護支援専門員証の交付を受けた後は、残存期間の有無にかかわらず、以前の介護支援専門員証を返納する義務があります。
③主任介護支援専門員
介護支援専門員の更新制度が導入された平成18年度に、「主任介護支援専門員」の資格が創設されました。「主任介護支援専門員」とは、「他の保健医療サービス⼜は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護⽀援専⾨員に対する助⾔、指導その他の介護⽀援サービスを適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを⽬的として⾏われる研修を修了した者」と規定されています。（施⾏規則第140条の66第１号、第140の68第１項第１･２号）
また、平成28年度から、主任介護支援専門員にも更新制度が導入されたため、主任介護支援専門員とは、「主任介護支援専門員研修」の修了者で主任介護支援専門員としての有効期間内の者です。主任介護支援専門員としての有効期間を更新するためには、「主任介護支援専門員更新研修」を修了します。
「主任介護支援専門員更新研修」の受講対象年度は、現在の主任介護支援専門員としての有効期間満了日のおおむね２年以内です。有効期間満了日については、直近に交付された「主任介護支援専門員研修」又は「主任介護支援専門員更新研修」に記載の有効期間満了日を確認してください。主任介護支援専門員は、「介護支援専門員証に記載の有効期間」及び「主任介護支援専門員としての有効期間」の２つを自己管理します。
そのほか、居宅介護支援事業所の管理者及び地域包括支援センターには、主任介護支援専門員を配置する必要があります。
介護支援専門員の法定研修について、広島県知事から指定された実施機関は次のとおりです。各ホームページを参考にしてください。
○実務研修・更新研修（実務未経験者）・再研修（有効期限満了者）
問合せ先（広島県知事指定の実施機関）：広島県社会福祉協議会
○専門（更新）研修課程Ⅰ・Ⅱ（実務従事者）・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修
問合せ先（広島県知事指定の実施機関）：広島県介護支援専門員協会 （研修について）
介護支援専門員証の有効期間（原則５年）は、更新研修を修了後、更新交付申請を行うことによって更新することができます。更新交付申請の受付期間は、現在の介護支援専門員証に記載の有効期間満了日の１年前から１か月前までです。更新研修を修了後、申請を失念されないよう注意してください。
介護支援専門員資格の登録や介護支援専門員証の交付申請については、関連ページ（介護支援専門員の登録・更新等）を参考にしてください。申請の流れ、各申請の手引及び申請書様式を掲載しています。
①研修に関する問合せについて
当会が主催する各研修について、開催案内及び研修に関するページ（研修について）を確認された上で、不明な点がありましたら、当会ホームページの問合せフォームから連絡してください。問合せの前に、「よくある問合せ」を確認してください。
②資格に関する問合せについて
介護支援専門員資格の登録や介護支援専門員証の交付申請に関するページ（介護支援専門員の登録・更新等）を確認された上で、不明な点がありましたら、「介護支援専門員の登録・更新等に関する問合せフォーム」から連絡してください。
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